当社は、以下の目的のために個人情報を適切に取得し、これを利用及び提供します。
また、当社は、お客様ご本人及びお取引様からお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用させて頂きます。
- 個人情報の利用目的
(1)保有個人データの利用目的
以下は、保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求に応じます。
1)サービサー法第12条（但し書きを除く）に規定する業務（特定金銭債権の管理及び回収）を履行のため
2)債務者に係る調査業務の契約履行のため
3)当社へのお問い合わせ及びその他ご依頼等への対応のため
4)当社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供、及び採用選考を行うため
5)従業員の皆様への連絡、情報のご提供、及び人事・労務管理を行うため(2)受託等により取得した個人情報の利用目的
以下は、取引先様等からの受託業務や協力会社、求人支援事業者等から提供された個人情報で開示等の対象外です。
1)法務省より承認された集金代行受託業務等の契約履行のため - 個人情報の第三者提供
当社は、お預かりした個人情報をご本人の同意がある場合又は法令等に基づく場合を除き第三者への提供は致しません。 - 個人情報の外部委託
上記、利用目的の範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。その場合は当社の規程に従い適切な委託先の監督を実施します。 - 個人情報を提供されることの任意性
個人情報のご提供は、お客様ご本人の任意判断となります。個人情報を一部または全部を提示していただけないことによって弊社のサービスを受けられず、お客様ご本人が不利益を被る可能性がございます。 - 安全管理措置
当社の保有個人データ及びお客様からお預かりする個人データの取扱いについては、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、以下の組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については、下記の「個人情報相談窓口」までお問い合わせください。1)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、緊急時等における報告連絡体制を整備します。
・個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施します。
2)人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施します。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し周知します。
3)物理的安全管理措置
・個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び業務に用いる機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。
・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
・個人データについて業務終了後の速やかな返却又は廃棄、消去を実施します。
4)技術的安全管理措置
・個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じます。 - 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など当社が保有するご本人の個人情報について開示等（利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡ください。「個人情報の開示等に関する請求書」（以下、「開示等請求書」という）を送付します。
「開示等請求書」の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話、書面、電子メール等を含めご本人のご希望の方法で回答させて頂きます。なお、「利用目的の通知」または、「開示」をご請求の場合は1回につき1,000円分の郵便小為替を開示等請求書に同封して送付して下さい。
（手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します）。開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。
①開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
・運転免許証、パスポート、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)などの写し
・国家資格証、健康保険証、年金手帳、住民票（3ヶ月以内、個人番号の記載がないもの)の写し
②開示等をご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか１点とご本人による委任状
ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。
又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。 - 開示等をしない場合の取扱い次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
・ご本人の確認ができない場合
・代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
・所定の依頼書類に不備があった場合
・所定の期間内に手数料（郵便小為替）のお支払いがない場合
・ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合 - 個人情報保護管理者
総務部 部長 東口治洋 ＊連絡先は、下記の個人情報相談窓口となります。 - 個人情報相談窓口
個人情報の取扱いに関する苦情相談、開示等の請求につきましては、以下の個人情報相談窓口担当までご連絡ください。
シー・シー・シー債権回収株式会社
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目11番17号
相談窓口：総務部内 担当
電話 03-6721-5571 （受付時間：月曜日～金曜日 9：00～17：00）
ＦＡＸ 03-6721-5573
【認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先】
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
個人情報の取扱いに関する苦情のみを受付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイアル:0120-700-779
(平日9:30~12:00、13:00~16:30)
＜注意＞
＊当社の業務・サービスに関する問合せ先ではございません
＊当社の業務・サービスに関する問合せは03-6721-5571になります